2021-03-23 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
○国務大臣（茂木敏充君） 二〇〇三年だったと思いますが、沖縄において沖縄国際大学に米軍のヘリが落ちたと、深刻な事故が発生いたしました。そのとき私は沖縄担当大臣でありまして、本当にこういうことは二度と起こってはいけないと、こういう思いを強くしたところであります。
○国務大臣（茂木敏充君） 二〇〇三年だったと思いますが、沖縄において沖縄国際大学に米軍のヘリが落ちたと、深刻な事故が発生いたしました。そのとき私は沖縄担当大臣でありまして、本当にこういうことは二度と起こってはいけないと、こういう思いを強くしたところであります。
普天間飛行場の隣にあります沖縄国際大学でヘリコプターが落ちたんだけれども、普天間の状況は全く変わらず。オスプレイが配備されました。低空飛行もまだまだ変わりません。そして、小学校のグラウンドにヘリのドアが落下しました。日本政府がやったことは、シェルターを設置したということなんですね。この違いです。何でこんな違いが起きているんでしょう。
二〇〇四年、沖縄国際大学にヘリが墜落するという事故があったときに、私はちょうど沖縄担当の大臣もやっておりました。極めて危険な事故だったと思っております。 また、委員の資料にも、低空飛行、こういう写真もあるところでありまして、こういった問題、日米双方が真剣に受け止めておりまして、在日米軍のハイレベルでのものを含めて、様々なやり取りを行っているわけであります。
次のページ、八ページですけれども、これは実は二〇〇四年の八月の沖縄国際大学へのヘリ墜落後、一年半掛けて日米が合意した飛行ルートの設定合意なんですね。ところが現実は、こんな飛行ルートで飛んでいないんですよね。本当にもうあちこち飛んでいます。普天間から出るときのルートも設定されているんですけれども、その飛び方はしていない。
沖縄国際大学への米軍ヘリの墜落や高江の炎上事故を通じて県民が求めてきたのは、日本国内で起きた事故であるにもかかわらず、日本の警察は機体の調査、検証もできない、地元の首長であっても事故現場から排除される、そういう現状を改めるべきだということであります。 そのためには、日米地位協定と合同委員会合意の枠組みに踏み込むことが必要不可欠なことだと思います。 外務大臣、何でそこに手をつけなかったんですか。
沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落したとき、いきなり米兵が普天間基地のフェンスをよじ登って大学構内に立ち入り、事故現場を封鎖しました。私はたまたまそのときに、偶然ですが、事故現場におりました。一体ここをどこだと思っているのかと、県民の激しい怒りが巻き起こりました。あの事態を繰り返さないためのガイドラインだったはずであります。
沖縄国際大学の墜落現場は米軍基地から二百メートルです。基地の周りは、学校、保育園、大学、様々な施設が近接をしています。事故があったときに、現在ではドローンを飛ばすことができますが、今後できなくなります。米軍が許可をするでしょうか。まさに、国民の命と健康を守ることができなくなります。
沖縄国際大学に米軍ヘリが激突をしました。基地から二百メートルです。今ならドローンを飛ばして撮影することができます。しかし、この法律が成立したら、もう撮影ができなくなってしまいます。現場、御存じだと思います。オスプレイが落ちたときも米軍ヘリが墜落したときも、米兵は網を張って、国会議員も警察もそして市民もメディアも一切入れないんですよ。 ドローンしか撮れないじゃないですか。
沖縄国際大学もあります。普天間第二小学校もあります。自衛隊基地、秋田のイージス・アショア建設と言われている近くの、隣にはスポーツセンターもありますし、いろんなものが全部あります。保育園もあります。民家があります。道路があります。そこ、三百メートルのことに関してお聞きをしたいというふうに思います。 米兵、自衛隊は、この三百メートルのところに出てきて、まさに捕獲をしたり機器の破損ができる。
特に、米軍施設に関しては、二〇〇四年八月に普天間飛行場に隣接する沖縄国際大学構内に米軍ヘリが墜落する事故が起きたときの米軍の対応からすると、この法律を根拠に、上空からドローンでの撮影を一切認めない可能性が極めて高いと言えます。
沖縄では、普天間の飛行場に隣接する沖縄国際大学構内に米軍ヘリが墜落する本当に残念な事故が起きました。あのときの対応を見ても、米軍がばあっと持っていっちゃって、我々は何もできないというようなことがあった。米軍のこれまでの対応からすると、この法律をつくることによって、上空からの取材を一切認めなくなるんじゃないかという危険性が極めて高いんじゃないかというふうに懸念をしています。
このため、平成十六年八月の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故のような万一の航空機事故の危険性への不安が、騒音の影響ですとか土地利用上の制約と相まって、この飛行場周辺の皆様にとって大きな負担となっているものというように認識をしているところでございます。
昨年の六月の参考人質疑のときに沖縄国際大学の前泊教授が、この米軍再編交付金では給食費が無償にできたりあるいは保育料が無償にできたりするのに、どうして一括交付金はそういう使い方できないのかという疑問も呈されていて、この再編交付金というのが防衛予算で再編計画を受け入れた自治体のみに対象としていると、進捗状況に応じて交付金を増やすということになっていて、一九年度でいえば六十八億円を計上したと。
東京大学大学院 経済学研究科教 授 川口 大司君 株式会社日本総 合研究所調査部 上席主任研究員 河村小百合君 兵庫県立大学理 事長 公益財団法人ひ ょうご震災記念 21世紀研究機構 理事長 五百旗頭真君 沖縄国際大学大
それでは、外交・安全保障について、公述人兵庫県立大学理事長・公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長五百旗頭真君及び沖縄国際大学大学院教授前泊博盛君から順次御意見を伺います。 まず、五百旗頭公述人にお願いいたします。五百旗頭公述人。
確かに言えることは、普天間飛行場、まさに住宅や学校に囲まれ市街地のど真ん中にあると、しかも平成十六年八月には沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故のような非常に危険な事故が起こった。土地利用上の制約とも相まって、周辺の皆様にとって大変大きな負担になっているというふうに認識をしております。
普天間飛行場に関しましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、住宅や学校に囲まれ、市街地のど真ん中に所在をしており、沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故のような万一の航空機事故の危険性への不安というものが、騒音の影響ですとか土地利用の制約と相まって、同飛行場周辺の皆様にとって大きな負担となっているものと認識をしております。
例えば、平成十六年八月の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故のような万一の航空機事故の危険性への不安が、騒音の影響ですとか土地利用上の制約と相まって、同飛行場周辺の皆様にとって大きな負担になっているものというように認識をしてございます。
更に申し上げますと、私が、かつて米軍については停止の申入れを行ったのは、沖縄国際大学に墜落事故があって以来ですねと、ずっと事故があっても申入れすら行ってこなかった、その反省の上に立って私たちは申入れを行っていますというふうに申し上げました。 事実、事実、安倍政権になってから、これはファクトです、平成二十五年の八月五日にヘリ墜落事故があり、これは停止の申入れを行い、十一日間停止をしている。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） もちろん、たった二日間であったという批判もできるのであろうと思いますが、かつて米軍に停止を申入れをしたのは、沖縄国際大学に墜落事故があって、以来、ずっと事故があっても申入れすら行ってこなかった、その反省の上に立って、私たちは申入れを行っております。（発言する者あり） これは、残念ながら、事実でございます。
我々、沖縄国際大学でも今五千六百人の学生が通っていますけれども、駐車場二千五百台を準備しても足りません。そのために、ピーク時には駐車場待ちで授業が受けられないという状況もあります。しかし、バスがほとんど回ってこない。そういう不便な場所ということですね。そういう意味では、普天間基地が隣接をしていますけれども、危険性除去というところでどいてくれるかと思ったら、もう二十年間放置されていると。
竹谷とし子君 藤田 幸久君 宮沢 由佳君 紙 智子君 儀間 光男君 糸数 慶子君 事務局側 第一特別調査室 長 松井 一彦君 参考人 沖縄国際大学経
沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に沖縄国際大学経済学部教授前泊博盛君、沖縄工業高等専門学校長安藤安則君及び一般社団法人沖縄県子ども総合研究所所長堀川愛君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、官房長官も御承知のように、二〇〇四年の八月の海兵隊のヘリの沖縄国際大学への墜落、その後は、戦闘機の航路、ヘリコプターの航路を含めて、きちんと監視下に置く、その航路図が示されるということに現在もなっていると理解しますが、いかがでしょう。
お覚えでしょうけれども、沖縄国際大学にヘリコプターが墜落をして、二〇〇五年に米軍の基地の外における米軍航空機の事故ガイドラインというのをつくりまして、そして、事故現場は日米で共同管理をし、現場周辺の立入り規制を日本の警察が担当するというふうに規定しましたので、現場検証の捜査権を認める規定は盛り込まれていない。
普天間基地について、二〇〇四年八月の沖縄国際大学への米海兵隊ヘリ墜落事故後の飛行再開に当たって、日米合同委員会で旋回訓練の場周経路と入出経路を合意し、〇七年八月十日に、普天間飛行場に係る場周経路の再検討及び更なる可能な安全対策についての検討に関する報告書を公表し、安全飛行を実現すると外務省と防衛省のホームページに飛行経路を掲示資料のように掲げています。
万が一の場合にどれだけの被害が出るかという想定については、沖縄国際大学にも韓国出身の教授がいます。彼は、万が一の場合にはソウル市民一千万人が人質に取られている、万が一のときにそういうことになり得る、それがある限り韓国としてまず北朝鮮と戦争することはあり得ないということを言っています。
薬師寺みちよ君 事務局側 常任委員会専門 員 小野 亮治君 公述人 株式会社日本総 合研究所理事 山田 久君 東京過労死を考 える家族の会代 表 中原のり子君 慶應義塾大学名 誉教授 小此木政夫君 沖縄国際大学大
それでは、外交・安全保障について、公述人慶應義塾大学名誉教授小此木政夫君及び沖縄国際大学大学院教授前泊博盛君から順次御意見を伺います。 まず、小此木公述人にお願いいたします。小此木公述人。
また、いわば飛行停止等の申入れについても、米軍機の事故への対応については、平成十六年の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故の際には米側に飛行停止を求めたところでありますが、それ以降も、非常に残念ながら米軍機の墜落事故や飛行中の部品落下事故等の発生が続いてまいりました。
○安倍内閣総理大臣 基本的には防衛大臣から答弁させていただいたとおりでございますが、米軍機の事故への対応については、今、阿部委員が例として挙げられました平成十六年の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故があったわけでありますが、その際に米側に飛行停止を求めたわけでございます。
○阿部委員 確かに、沖縄国際大学にヘリが落ちたときにはその合意文書は発表されましたね。そういうときもありました。 でも、今ここに起きている普天間の事案、あるいは東村の問題、私が指摘した。違っているのにお互いが、勝手に飛んで、何も国民に説明がない。これも公表されるべき事案ですよ、合同委員会でやっているなら。 総理、お願いします。総理、私はこれだけ丁寧に御説明したんですから、総理にお願いします。